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2002.12.24
15年度与党税制改正大綱決定
   
   与党3党は12月13日、平成15年度税制改正大綱を決定した。
 デフレ不況から脱却するため、企業への研究開発・IT投資減税や市場活性化を目指した金融・証券税制の軽減・簡素化、相続税と贈与税を一体化することで円滑な資産移転を行うための「相続時精算課税制度」の創設などの減税が実施される。

 一方、専業主婦優遇との批判が強い配偶者特別控除を原則廃止するとともに、発泡酒(350ml)及びワイン(720ml) を10円、たばこも1本当たり1円それぞれ引き上げる。また、消費税も事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用上限をそれぞれ1千万円、5千万円に引下げられ、赤字法人も課税対象となる外形標準課税については、平成16年4月以降事業年度から資本金1億円超の大企業のみ実施される。

 中小企業対策では、留保金課税及び交際費課税の緩和と、30万円未満の減価償却資産の全額損金算入措置が実施される。

 同族会社の留保金課税では、自己資本比率(自己資本/総資産)が50%以下の中小法人(資本金1億円以下)に対して、平成15年4月1日から18年3月31日までの間に開始する事業年度について、留保金課税を適用しない措置が設けられます。これに伴い、現行の課税留保金額に対する税額の5%軽減措置は廃止となる。

 現行の交際費等の損金不算入制度では、資本金5千万円以下の中小法人に限り認められている400万円の定額控除を資本金1億円以下の中小法人に拡大し、さらに定額控除額までの金額の損金不算入割合を20%から10%に引き下げる。また、中小企業等が平成15年4月1日から18年3月31日までの間に、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合には、取得価額の全額損金算入を認める措置が講じられる。
   
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