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2002.12.13
株式の取得価額が不明の場合の取扱い明らかに
   
   国税庁は、個人が所有する上場株式等で取得価額が分からないものがある場合における取得費の金額の計算に関する取扱いを公表した。

 2回以上にわたって取得した同一銘柄の株式等の取得費の金額の計算は、原則として、各々の株式等の取得価額を基として総平均法に準ずる方法により行うことが規定されているが、平成13年9月30日以前に取得した上場株式等を平成15年1月1日から平成22年12月31日までの間に譲渡した場合には、みなし取得費(平成13年10月1日の価額の80%相当額)によることができる特例が設けられている。

ただし、みなし取得費の基準日である平成13年10月1日をまたいで同一銘柄の株式等を取得しており、かつ、そのうちに取得価額が分からない株式等がある場合には、この総平均法に準ずる方法による計算はできないことになっている。

公表した取扱いでは、このような場合の取得費に算入する金額の計算は、平成13年10月1日前取得分と同日以後取得分とを総平均せずに区分して行うこととして差し支えないとした。
   
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