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2002.12.09
中小企業への金融対策を求め、東京税理士会が緊急要望書まとめる
   
   東京税理士会(金子秀夫会長)は、竹中平蔵金融担当大臣、杉山秀二中小企業庁長官、高木祥吉金融庁長官や政府系金融機関及び銀行関係等に対して「中小企業に対する金融対策緊急要望書」を提出した。

 要望書では、今年に入り金融機関が不良債権処理の促進に伴う自己資本比率低下を避ける為に中小企業に対する貸し渋りや貸しはがしを増加させる傾向にあり、経営維持が不可能な中小企業が続出する可能性があるとして、中小企業への金融対策を早急に講じるよう求めている。

 具体的な要望としては、政府及び関係機関は、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしを無くすための具体的対応を一層進めることや政府系金融機関及び公的信用保証協会は、中小企業に対する緊急融資を促進する具体策を講じること、大手銀行は、中小企業への融資及び貸出金利について、特段の配慮を行うことを求めている。
   
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