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2002.11.19
公益法人の不正脱漏所得が71億円
   
  国税庁はこのほど、平成13事務年度(13.7〜14.6)における公益法人等の課税事績をまとめた。従来のADPシステムでは今まで稼動法人でなければ集計が取れなかったが、今事績では全国展開を済ませたKSK(国税総合管理)システムにより休業中の法人も含めた数値となっている。

それによると、同事務年度に法人税の申告を行った公益法人は2万6,950法人。このうち不正計算が想定されるなど調査必要度の高い1,168件について実地調査を行った結果、865件に何らかの非違があり、1,450億円もの申告漏れ所得金額を把握している。仮装・隠ぺいなどにより不正計算を行っていた法人は、調査件数全体の7.2%にあたる84件で、その不正脱漏所得金額は71億円にものぼった。

一方、消費税及び源泉所得税の調査では、消費税について実地調査を行った1,151件から729件に非違があり19億円を追徴。源泉所得税については、調査必要度の高い5,598件について調査を行い、非違があった2,968件から39億円を追徴している。
   
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