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2002.11.19
付加税廃止なら411の法人が連結納税導入を予定・検討
   
   企業の連結納税制度導入にあたり足枷といわれている連結付加税だが、15日に行われた政府税制調査会に資料として提出された財務省の「連結納税の申請に関するアンケート調査」で、回答した12.4%の法人が、連結付加税が廃止されれば導入の検討・申請を行うと答えていることがわかった。

 この調査は4,765社の上場・店頭登録会社等に対して行われ、3,305社が回答した。それによると、現行制度を前提に連結納税の選択について検討している法人は406社で、先に国税庁がまとめた連結納税に係る承認申請書の提出件数164件を加えると570社が現行制度でも導入又は導入する事を考えている。

 その一方、連結付加税が廃止された場合には連結納税を@申請予定(150件)、A選択を検討(261件)──すると回答しており、合わせて12.4%に当たる411件が連結付加税廃止によっては、導入するとしている。

 このような数字が出るとますます、来年度税制改正での連結付加税の廃止が前倒しされるかどうか興味深くなってきた。
   
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