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2002.11.12
電子帳簿保存法申請件数は7,569 件
   
   国税庁は、平成13事務年度における電子帳簿保存法に係る申請件数をまとめた。

 それによると、同事務年度(13.7〜14.6) の申請件数は7,569 件で前年度に比べ32.6%(1,861 件) 増加しており、企業のペーパーレス化が進んでいることが伺える。

 税目別は、法人税・消費税関係が4,774 件、源泉所得税関係1,741 件、所得税・消費税関係733 件、間接諸税及び酒税関係が321 件で、前年度と比べるとすべての税目で増加しているが、特に源泉所得税が126.9 %増と大幅に伸びているのが目立っている。

 電子帳簿保存法(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律)は、平成10年3月31日に交付され、同年7月から施行された。事前に所轄税務署長の承認を受ければ、一定の用件の下でコンピュータ等により作成した帳簿書類を紙媒体ではなくフロッピーディスクや光ディスク、磁気テープなど電磁的記録のまま保存できるというもの。施行以降の申請状況をみると、11年4,402 件→12年5,709 件→13年7,569 件と順調に増加し、今年6月末までの累計では2万1,808 件に達している。
   
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