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2002.11.12
電子帳簿保存法申請件数は7,569 件
   
   国税庁はこのほど、平成13事務年度法人税調査事績をまとめた。

同事務年度の実地調査は、1件当たりの調査日数の増加により前年に比べ12.5%少ない12万5千件で、9万1千件から1兆4,602億円の申告漏れ所得金額が把握された。

また、調査の5件に1件に当たる2万6千件(対前年比15.4%減)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正申告を行っており、その不正脱漏所得金額は3,840億円(同0.3%増)。調査件数、不正脱漏所得件数等が減少しているが、「大口・悪質」と思われる事案に重点を置いて調査が実施されたことから、1件当たりの不正脱漏所得は1,466万円と過去最高を記録した。

 業種別では、不正発見割合の高い業種が14年間ワースト1位に君臨していた「バー・クラブ」が47.2%と2位に下がり、10年間2位だった「パチンコ」が調査した約半数に当たる49.4%から不正が把握され初めてワースト1となった。1件当たりの不正脱漏所得金額も「パチンコ」が4,525万円でワースト1となり、不正発見割合と合わせてパチンコはワースト2冠。以下、「その他の娯楽」3,326万円、「民生用電機機械器具電球製造」3,062万円となっている。なお、「その他の娯楽」には話題となった芸能法人が含まれている。

 不正事例では、パチンコ業を営むa社が同業他社に比べ売上総利益率が低いことから調査を実施したところ、出玉管理等を行っているホールコンピュータを不正に操作して、日々の売上の一部を除外していたケースが把握されている。

国税当局では、バブル崩壊以降、所得があるにもかかわらず赤字法人等に仮装するケースが後を絶たないことから、無申告法人に対して目を光らせている。13事務年度も4万件(同15.6%減) の無申告法人への調査を行い2万7千件(同16.4%減) から5,602億円(同3.9%減) の申告漏れを把握され、このうちの9千件(同19.8%減) が不正脱漏で、不正脱漏所得は1,209億円(同12.7%増) 。調査の結果、赤字から黒字へ転換した法人は7千件で有所得転換割合は16.7%だった。
   
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