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2002.11.08
納税者利便性に高い評価の「国税庁の実績」
   
   政府は10月30日、金融システム・税制・各種規制・歳出の構造改革の加速により、日本経済を再生するための政策強化を行い、デフレ克服を目指す総合デフレ対策(「改革加速のための総合対応策」)を決定した。

 税制面では、1兆円超規模の減税を先行させる。法案は、今臨時国会ではなく、次期通常国会に提出する。減税内容については、法人課税、相続税・贈与税、住宅税制、金融・証券税制、中小企業税制の税目別に減税の趣旨と方針があげられているだけで、数字等を含めた具体的な見直しは、今後の政府・与党の税制調査会の審議で決められる。

 証券市場の活発化のため、販売代理店制度が導入されるが、金融庁では販売代理店の対象としてファイナンシャルプランナーや公認会計士、税理士を検討している。また、監査の強化を通じて証券市場の透明性を確保するため、公認会計士の人数・質の向上など公認会計士制度の見直しをする。

 融資面では、金融機関の不良債権処理の影響から中小企業を保護するためのセーフティ・ネット保証を拡充し、金融機関支店の削減等に伴って借入れが減少している中小企業者も信用保証制度の対象に追加する。
   
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