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2002.10.22
納税者利便性に高い評価の「国税庁の実績」
   
   財務省が10月10日に公表した「平成13事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」は、昨年の実施計画で設定された1.内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収、2.酒類業の健全な発達の促進、3.税理士業務の適正な運営の確保、という3つの目標に対しての達成度を実績評価したもの。

 実績評価は、各省庁が政策に達成すべき目標を設けて計画を策定し、その達成度を評価する制度。政策実施官庁である国税庁の場合、財務省が国税庁の目標を設定し、目標とした数値(指標)に対する達成度や、達成のための事務運営の効率性などを基準に実績を評価する。

 評価書では、総論としてタッチパネルの普及など納税者の利便性について高い評価を下した。確定申告期に利用されたタッチパネル方式の自動申告書作成機の平成13年分の利用は、前年の2.3 倍の269 万8千件にのぼっている。

 また、納税者への窓口対応については、ここ数年の事務運営に高い評価を示したが、その一方で賦課徴収事務については、指標を工夫する余地があるのではないか、と一層の努力が必要とした。
   
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