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2002.10.22
現金等の申告漏れ割合高まる
   
  国税庁はこのほど、平成13事務年度相続税調査事績をまとめた。同事務年度の調査件数は、人員削減に加え昨年から全国展開となったKSK(国税総合管理)システムの研修やデータの入力作業に人手を回したことが影響し、前年より13.2%少ない1万282件。

 このうち、9,299件から(対前年比14.8%減)から3,463億円(同15.7%減)の申告漏れ課税価格が把握されている。これに係る申告漏れ税額は767億円(同19.5%減)。また、仮装・隠ぺい等により重加算税を賦課された件数は1,746件(同21.9%減)、その重加算税賦課対象課税価格は613億円(同8.8%減)に達しており、重加算税賦課割合は18.8%におよぶ。

 主な申告漏れ相続財産(構成比)をみると、土地が702億円(20.2%)、有価証券677億円(19.5%) 、現金・預貯金1,306億円(37.5%) で、現金預貯金は過去最高を記録。 申告漏れ事案をみると、名古屋局管内の相続人Aは、会社役員だった被相続人に帰属する多額の郵便貯金があったにもかかわらず、郵便貯金は税務調査でも容易に発見されないとの噂を耳にし、通帳や証書を自宅兼事務所の天井裏や台所に隠匿していた。申告漏れ所得金額は5億3,900万円で、追徴税額は2億2,400万円。

 一方、海外の相続財産を申告除外するケースが目立つことから、国税当局では目を光らせており、13事務年度でも、1.外資系銀行の国内支店及び米国支店のプライベートバンク口座にあった被相続人の預金等1億1,900万円を申告除外、2.ハワイにある被相続人名義の不動産・一戸建ての別荘など7,100万円の相続財産を申告除外していたケースなどが把握されている。
   
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