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2002.10.08
延納不履行3万8千件にのぼる
   
   国税庁は去る9月18、19の両日、全国徴収部長・次長会議を開き、1.事務処理の見直し改善、2.相続税の延納・物納への対応、3.滞納圧縮への取り組み、4.審理・訴訟事務の充実を中心に話し合った。

 会議ではKSK(国税総合管理)システムが昨年11月に全国展開を完了したことに伴い、事務処理手順の見直し・改善が検討され、職員の使い勝手とともに納税者サービスに資するよう意志統一が図られた。国税庁WAN(大規模ネットワーク)についても、昨年東京局への導入が完了しているが、事務運営の改善に今後このシステムを活用していく。また、納付書・督促状や各種案内を見やすくわかりやすくしてほしいとの納税者からの意見要望も紹介された。

 相続税の延納を許可したものの履行されていない不履行事案は、14年3月末で3万8,281 件58億5,100 万円と延納全体の9.8 %にのぼっている。当局では不履行に対し、延納取消し処分も行っている。一方、物納の長期未済(2年超)件数は、処理未済件数の39.8%を占めている。物納の未済件数そのものは減っているものの依然高い水準で推移しているので引き続き適切な対応が求められた。
   
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