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2002.10.04
給与総額・平均給与が4年連続の減少
   
   国税庁の平成13年分民間給与の実態によると、民間企業の給与総額及び平均給与は4年連続で減少している。

 昨年12月31日現在で民間企業に勤務する給与所得者数(パート・アルバイトを含む)は、5,306万人で、民間企業が支払った給与総額は214兆7,215億円。

 このうち1年を通じて勤務した給与所得者に係る調査結果では、給与所得者数は、4,510万人で前年より0.4%多く3年ぶりの増加に転じたが、支払われた給与総額は204兆7,402億円と前年より1.2%減少し4年連続のマイナス数字となった。これは、主に低所得のパートタイマー及びアルバイトで働く女性が増えているのに対し、リストラ・減給など男性の高額給与所得者の数が減っていることが要因。

 1人当たりの平均給与は454万円(男性558万円、女性278万円)で、前年に比べ1.5%減と過去最大の減少を記録し、平均給与においても4年連続の減少となった。内訳では、平均給料・手当てが377万円、ボーナスなどの平均賞与が78万円で、平均賞与は平成に入ってから一番低い額にまで落ち込んでいる。

 業種別にみた平均給与では、最も高いのは化学工業の573万円、最も低かったのは農林水産・鉱業の314万円。

 給与所得者4,510万人のうち源泉徴収により所得税を納税している者は3,882万人、その税額は8兆8,940億円。また、年末調整を行った4,184万人のうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,777万人、社会保険料控除、生命保険料控除及び損害保険料控除の適用を受けた者はそれぞれ3,737万人、3,275万人及び1,676万人で、1人当たりの平均控除額は、51万円、5万8千円及び6千円だった。
   
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