オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
HOMEに戻る
最新情報
2002.9.24
税理士広告運用指針で地域名表示禁止を明確化
   
   日本税理士会連合会(日税連=森金次郎会長)は、「税理士会員の業務の広告に関する運用指針」を一部改正を行い公表した。

 先の綱紀規則改正で、会員の税理士業務広告は一定の禁止事項を除き原則自由となり、細則(準則)で禁止項目を示すとともに運用指針でその内容について具体的に解説したが、細則第4条の表示できない広告事項として『元○○税務署長』など税務行政庁在職時の具体的役職名の表示の取扱いに関しては明確化されていなかった。これは、公正取引委員会が管轄地域名を冠する表示を禁止することに難色を示していたため禁止できるかどうか決定できなかったためで、協議を重ねた結果、このたび両者の間で一応の決着を見たことにより今公表に至っている。

 この運用指針の一部改正では、管轄地域名を冠した官公署名と役職名を併記した広告表示の禁止を明確化した。例えば、『元○○国税局長』『元○○税務署長』『元○○県税事務所長』といったその地域で多大なメリットを得られるであろう地域名の広告表示を禁止している。また、『元税務署長』や『元国税職員』などの一般的役職名は事実であれば使用してもよいが、「広い人脈を持っています」などの前職名を誇示し誤解を与える文言は、納税者に過度な期待を抱かせることとなるとして表示できないことを明記している。
   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから