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2002.9.11
連結グループ管理で広域情報管理課を新設
   
   国税庁の平成15年度定員・機構の要求によると、来年度の予算概算要求額は前年度に比べ4.6%増加の7,663億5,600万円となっている。

 主な経費をみると、約7分の1を占めるのがADP経費の約1,059億円。その内訳は、KSKシステムの運用経費が560億円、来年度から導入される予定の電子申告や電子納税のためのシステムの構築・運用経費が216億円、その利用拡大に向けての環境整備として9.5億円、既存のシステムとの連動を図るための情報ネットワーク経費が258億円など。

 機構面では、適正・公平な税務行政の推進関係としては、15事務年度から東京局・大阪局に「広域情報管理課」及び「資料情報管理官」を新設するとしている。

 まず、「広域情報管理課」は、今年4月から導入された連結納税制度に伴う連結グループ法人の管理をはじめ、近年、経済取引の広域化に伴い増加している広域グループ法人の統一的な管理を行う重要性の高まりから、調査部に設けられる。

 「資料情報管理官」は、国際化・IT化等に積極的に対応するために広域的、横断的な収集資料の一元管理を行い、運営基盤の充実を図るために課税第一部に設置される。

 その他では、国等財産を寄付した場合の譲渡所得の非課税特例(租税特別措置法40条)関係の事案に対処するための関信局・名古屋局へのに機動課設置や複雑事案の増加及び行政の透明性への要請に対応するための審理専門官の増設、集中電話催告センター室の関信局設置などを要望に挙げている。

 一方、定員関係では、8月7日の閣議了解において、「中央省庁等改革基本法」及び「行政改革大綱」等を踏まえ、行政組織の減量・効率化の一層の推進を図ることとされたことを踏まえた上で、質・量とも厳しさを増す税務行政の一層適正な執行を確保する等から607人の増員要求を行っている。その結果、計画削減の522人を差し引くと、85人の純増となる。
   
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