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2002.8.09
証取法改正し証券販売代理店に税理士活用
   
   金融庁は8月6日、証券販売代理店の創設などを盛り込んだ「証券市場の改革促進プログラム」をまとめた。預貯金中心の貯蓄優遇から株式・投信などへの投資優遇への政府の政策転換を受け、@誰もが投資しやすい市場の整備、A投資家の信頼が得られる市場の確立、B効率的で競争力のある市場の構築、の3つを柱に検討してきたもの。

 内閣府が行った「証券投資に関する調査」によると、投資を敬遠する理由として、証券会社に行くのに手間がかかるなどの声が多いことがあげられている。そこで、投資家の証券市場参加の促進のため、身近な存在としての販売チャネルを増やす手段として、ファイナンシャルプランナーなどの活用も視野に入れた販売代理店制度の導入を検討する。

 販売代理店の対象として、ファイナンシャルプランナー以外に信頼性のうえから、税理士や公認会計士も考えられているようだ。現在、生命保険・損害保険の代理店をしている会計事務所は多い。

 金融庁は次期通常国会で、販売代理店制度の創設を盛り込んだ証券取引法改正法案を提出する方針。
   
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