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2002.8.09
連結納税申請書様式を通達
   
   国税庁は、連結納税制度創設に伴い、関係する申請書・届出書、通知書等の様式を定めた「連結納税に関する申請書等の様式の制定について(法令解釈通達)」(8月1日付、課法3−43、課総2−29、課審1−37、徴管2−42、査調2−25)を公表した。

 申請書には、添付書類として連結子会社の持株割合を示した『出資関係図』とグループ法人の住所、代表者、資本金等を記載した『グループ一覧表』を付けるようになっている。また、税理士署名押印欄もある。

 記載要領に描かれた出資関係図をみると、たとえば、親会社 100%出資の2つの子会社が、70%、30%で他の子会社に出資していた場合、この子会社の全株式を親会社が間接に保有していることになることが示されている。
   
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