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2002.7.29
2年目以降のおむつ代の医療費控除は証明書なしでもOK
   
   国税庁はこのほど、厚生労働省からの医療費控除の際のおむつ使用証明書に代えた簡易な証明手続について行われた照会に対して法令解釈通達を発遣するとともに、ホームページ上で公開した。

 医療費控除の対象とされるおむつ代金は、おむつの領収書のほか、医師が治療上おむつを使用することが必要であるとする「おむつ使用証明書」が必要とされている。一方、介護保険法に基づく要介護認定の申請者については、申請を受理した市町村が主治医の「主治医意見書」を求めることとされている。

 厚生労働省では今回、前年におむつ代について医療費控除を受けた者であって、2年目以降に主治医意見書の記載から寝たきり状態及び尿失禁の可能性があることが確認できる場合には、市町村が主治医意見書の内容を確認した書類又は主治医意見書の写しとおむつ代の領収書があれば、「おむつ使用証明書」なしでも医療費控除となるのかの確認を行った。

 国税庁は、この取扱いで差し支えがないこと及び平成15年分確定申告(14年に使用したおむつ分)から認めることを明らかにした。
   
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