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2002.7.29
ストックオプション付与拡大に伴い通達を改正
   
   国税庁はこのほど、今年4月からの商法改正による新株予約権制度の創設に伴い、「所得税基本通達の制定について」(平成14年6月24日付課個2−5ほか3課共同)の一部改正を行った。

 昨年11月に成立した商法改正(14年4月1日施行)では、従来のストック・オプションとして位置付けられていた新株引受権及び株式譲渡請求権に代わり新株予約権制度が導入された。この新株予約権制度の導入に伴い、会社の取締役や従業員に限定されていた『付与対象者』が撤廃されたほか、譲渡制限の緩和が行われた。

14年度税制改正では、これを受けて所得税法施行令84条の改正が行われ、「有利発行された新株予約権に係る経済的利益の収入すべき金額については、権利行使により取得した株式のその行使の日における価額とその新株予約権の行使に係る新株の発行価額等との差額とし、従来の新株引受権等と同様に、権利行使時に課税すること」とされた。これを踏まえ今回、新株予約権に係る所得税の取扱いに関し、新株予約権に係る課税関係に基づいて所得税基本通達の改正が行われた。

 改正では、会社と被付与者の間に雇用契約等がある場合には、原則として「給与所得又は雑所得」に該当、会社と被付与者の間に取引関係等があり、有利な取引条件の確保や円滑な取引関係の維持などのための付与の場合は、「事業所得又は雑所得」に該当するとしている。なお、これら以外の場合には、原則として雑所得に当たるとされている。
   
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