オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
HOMEに戻る
最新情報
2002.7.09
自動車リサイクル法成立
   
   使用済み自動車部品のリサイクル等を目的とし、車検の残存期間に応じて自動車重量税を還付する制度の創設を盛り込んだ「使用済み自動車の再資源化等に関する法律」が7月5日、参院本会議で可決・成立した。

 すでに施行されている家電リサイクル法では、家電の廃棄時に料金が徴収されるのに対し、自動車リサイクル法では、ユーザーが新車購入時に販売業者を通じて公的機関にリサイクル料を納める。

 法施行前にすでにユーザーが所有している自動車については、車検まであるいは廃車時までに金融機関でリサイクル料を支払う。このリサイクル料が廃車時の解体費に当てられることにより、最終ユーザーの廃車コスト負担がなくなるため、不法投棄防止にもつながる。

 自動車重量税の還付は、使用済み自動車の引取者(販売業者・整備工場等)が発行する管理票により、適正に解体処理されたことが、陸運支局長等に確認された使用済み自動車が対象となる。

 自動車リサイクル法の施行時期は、政令により定められ、自動車重量税の還付などリサイクル義務関連は法律公布後2年半以内とされている。
   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから