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2002.7.05
小口化傾向ながら大口事案増加で総脱税額309 億円
   
   国税庁がまとめた平成13年度査察事績によると、同年度中(13.4〜14.3)の着手件数は202 件(前年218 件) 、処理件数は212 件(同205 件) で、脱税総額は309 億円(同271 億円) だった。

 処理件数のうち71.2%(同71.2%) に当たる151 件(同146 件) を検察庁へ告発しており、その脱税額は272 億円(同235 億円) 、1件当たりでは1億8千万円だった。

 告発分を業種別にみると、パチンコ13件、建設業12件、キャバレー・飲食店、不動産業5件など『常連業種』が上位を占めたほか、健康志向から健康食品を扱う飲食料品小売、個室マッサージが大半を占める性風俗業がそれぞれ6件づつ含まれている。

 また、大口・悪質に重点を置いていることもあり、脱税額が3億円以上が22件→26件、5億円以上が5件→8件と、大口の増加が脱税総額を押し上げている。

脱税の手口では、グループ法人間の決算期の違いを利用して利益を移し替えるケースや決算後に会計用コンピュータを改ざんし再び決算書を作成し直すケースなども見受けられ、脱税の高度情報化・国際化・広域化の傾向は高まっている。

 なお、同年度に起訴されたもので脱税規模の最も大きかったものは、法人は東京の芸能プロダクション(犯則税額11億円)、個人は山形県の建設業社長(同4億円)。
   
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