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2002.6.28
13年度の一般競争入札で約1千件の物納財産を売却
   
   関東財務局はこのほど、平成13年度売り出し分の未利用国有地の一般競争入札売却状況をまとめた。

 それによると、バブル崩壊以降、高水準で推移している相続税物納財産の売却促進を図ることから、12年度で1万283 件あるストック(その約9割が物納財産)から前年度の約1.6 倍となる1,205 件の売却を実施した。

 その結果、82.6%(前年度77.2%) にあたる995 件が成約した。成約率を地域別でみると、地方より首都圏が高く、中でも東京23区の物件は91.6%と9割を超える成約率で、需要の都心回帰が一層進んでいる。また、地方も首都圏(82.5%→84.9%) の伸び率2.4 ポイントを大きく上回る15.2ポイント上昇(56.2%→71.4%)しているなど、地価の下落及び低金利などが追い風となり、景気低迷の中でも順調に売却が進んでいる。

 当局では、14年度も売却予定件数を13年度の倍とするとともに、契約締結期間の延長や土地信託方式の導入などを行い、さらなる売却の促進を図ることにしている。
   
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