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2002.6.21
全国徴収部長会議で、より消費税に重点置く滞納圧縮確認く
   
   国税庁ではこのほど全国徴収部長会議を開き、@電子納税への取組状況、A延納・物納への対応、B確定申告期の事務処理等、C滞納の圧縮、を中心に話し合った。

 政府のIT化政策の一環として、平成15年度から電子申告が導入されるが、電子申告と一体で電子納税のシステム開発が行われている状況、また、関係する日銀の歳入事務電子化に向けたマルチペイメントネットワークと合わせて整備されている状況が報告された。

 延納・物納処理の各国税局の進捗状況はおおむね順調で、未済は減少傾向にある模様であるが、引き続き処理に努めることが確認された。

 新様式の確定申告書では、従来あった切取線以下の部分の用紙が無くなったことから、関係するデータ入力を管理・徴収両部門が共同して事務処理したが円滑に行われた。これを来年度に活かすため、庁・局・署それぞれの立場で来年への対応策を検討することが確認された。

 滞納の圧縮については、消費税への事務量の重点投入など、より一層消費税に重点を置き、さらに圧縮に向け取り組んでいくことで意見の一致をみた。
   
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