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2002.6.20
3Kに的確な対応を 調査査察部長会議開
   
  国税庁では5月20、21日の両日に全国調査査察部長会議を開き、平成13事務年度の報告等を踏まえた今後の事務運営指針等について協議が行われた。

調査課関係では、経済取引の広域化・国際化・高度情報化の3Kに対して、引き続き関係部署と連携を取り合い横断的な調査・事務運営に取り組み、社会の変化に的確に対応していくことを確認した。特に、年々複雑化している租税回避スキームや電子商取引の事案については、各局ごとに調査・研究を実施し実態把握に努めていく方針だ。

査察課関係では、査察事績の報告と今事務年度における事務運営の充実及び強化についての確認が行われた。大口悪質や調査困難な事案は、例年厳正かつ的確な取り締まりが行われているものの、年々複雑・巧妙化しているとともに一局単独で対応・処理出来ない広域化した事案が増えている。そのため、有効な資料情報の収集に努めて調査の強化を図るとともに、局間連携で事案処理に取り組み効率・効果的な事務運営を進めていくことが話し合われた。
   
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