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2002.6.17
税制調査会が税制の基本方針まとめる
   
   政府税制調査会(石弘光会長)は6月14日、中長期的な税制見直し案「あるべき税制の構築に向けた基本方針」をまとめた。

 主な個別税目をみると、所得税では、人的控除を基本的に、@基礎控除、A配偶者控除、B扶養控除の3つに集約することや、所得税の最低・最高税率はともに主要国に比して低いことから、これ以上の税率の引下げは必要ないことを明記している。法人税では、外形標準課税について、税負担の公平性の確保、地方分権を支える基幹税の安定化、経済の活性化・経済構造改革の促進などに重要な異議があるとして、早急導入を求めている。消費税では、税率の引上げを明記するとともに、欧州並に二桁の税率に引き上げる場合には、所得に対する逆進性緩和のために食料品等への軽減税率を検討すべきであるとしている。また、事業者免税点制度や簡易課税制度など事業者への特例制度の見直しの必要性を指摘している。

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm
   
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