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2002.6.17
第三分野での保険契約に関して質疑応答事例を公表
   
   国税庁は6月10日、「いわゆる第三分野の保険契約に係る生命保険料控除等に関する質疑応答事例について」をHPで公表した。

 昨年6月までは、生命保険会社又は損害保険会社と契約する保険契約のうち、生命保険会社と結んだ保険契約については「生命保険料控除」、損害保険会社と結んだ保険契約については「損害保険料控除」の対象とされていたが、7月以降から生命保険会社又は損害保険会社が医療保険や介護保険などの第三分野の保険契約について相互参入ができるようになった。これに伴って平成13年度の税制改正で、この第三分野の保険契約については契約先が生命保険会社であるか損害保険会社であるかにかかわらず、その契約内容に応じて生命保険料控除又は損害保険料控除となるのかを区分することとされたことを受けて、今回12項目からなる質疑応答が公表された。

 例えば、身体の障害又は疾病により保険金が支払われる保険契約のうち、医療保険やがん保険、所得補償保険などは生保及び損保会社に係わらず生命保険料控除の対象とされることが明記されている。また、保険商品の販売形態である特約型や組込み型(一体型)、組合せ型(パッケージ・ポリシー型)により税務上の取扱いが異なることも明らかにされている。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/syotoku/15/00.htm
   
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