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2002.4.30
経団連がエンジェル税制拡充を提言
   
   近年、長引く経済の低迷とデフレの進行、産業の空洞化と雇用問題の深刻化など厳しい状況が続いている。そこで今求められていることは「起業家精神の発揮と新産業・新事業の創出であり、創出に効果的な環境を大胆に整備してゆく必要がある」と、社経済団体連合会(経団連=今井敬会長)はこのほど、新産業・新事業創出に関する提言をまとめた。

 創業期の中小企業に投資した株式の譲渡課税の特例−いわゆるエンジェル税制は、投資家にとってメリットが少なく、制度導入から今年3月末までの利用件数は15社226件とあまりにも少ないた。そのためこの提言のなかで、起業家・個人投資家双方にとって利用価値を高めるための制度の大胆な改善を提言している。

 まず、欧米各国にならいベンチャー企業への出資の一定割合を税額控除する制度を導入するとともに、現行制度では損失が生じた場合他の株式投資に係る所得としか通算できないが、主要国と同様に一般所得との通算を認可するとともに、損失の繰越期間を5年間(現行3年間)に延長する必要性を説いている。また、制度の適用を受けるには、投資対象企業について通商産業局等政府の確認が必要だが、これを不要にし対象範囲を明快かつできるだけ限定的なものにならないよう求めている。

 その他、ストックオプションや研究開発促進のための税制の拡充、欠損金の繰越期間の延長、さらには付加税の早期廃止や80%子会社程度までの対象法人拡大など連結納税制度の改善についても提言しており、誰もが起業家精神を発揮できる社会構築を掲げている。
   
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