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2002.4.18
集中電話催告システム運用開始で滞納整理強化
   
   国税庁では、少額滞納者にオートダイヤルで電話催告を行う「集中電話催告システム」を、東京都江戸川区に設置した東京局分室において4月15日から運用を開始した。

 この集中電話催告システムは、KSK(国税総合管理)システムから送られてくる滞納者情報データをもとにオートダイヤル方式で電話をかけ、滞納者が応答した場合には自動で滞納税額等に関する情報がパソコン画面上に表示される。オペレーターは、その画面を見ながらインカムで電話催告を行うとともに応答内容を直接パソコンに入力し、その処理事績は再びKSKシステムに返送される仕組みとなっている。既に、カナダ・アメリカ・イギリスなどでは同様のシステムを導入し高い効果を挙げていることから、我が国においても滞納整理の強化が多いに期待される。

 運用の対象事案は、基本的には新規に滞納が発生した個人・法人でその金額が10万円以上100万円未満のもので、今後の運用状況をみて範囲を弾力的に見直す方針。また、対象となる税務署は今のところ、麻布・江戸川・玉川の東京局管内3署の滞納者について催告していくが、来年度中には東京局全署の拡充を予定している。

 実際に催告業務を担当するのは東京局徴収部機動課の職員10名で、今回設置された江戸川区の分室において、土・日を除き午前9時から午後5時まで滞納者の自宅及び携帯電話に連絡をとり納付の催告を行っていく。10万円以上100万円未満の滞納は少額ながら件数が以前高い水準にあることから、この催告システムにより徴収担当職員の業量が軽減され、効率の良い滞納圧縮が図られることとなる。
   
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