オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
HOMEに戻る
最新情報
2002.4.18
情報公開法施行後1年で国税庁の開示請求1万9千件
   
   総務省は、このほど、昨年4月1日に施行された情報公開法の、施行後1年間の状況調査結果を公表した。

 それによると、本年3月31日までの1年間の行政文書の開示請求受付件数は、全省庁で4万 8,650件。このうち国税庁が1万 9,296件と全体の4割を占め最も多かった。高額納税者一覧など納税申告に関する写しの請求が多かったようだ。

 以下、国土交通省 5,129件、厚生労働省 3,845件、外務省 2,233件、金融庁 2,217件の順で多かった。

一方、請求を受け付けた4万 8,650件のうち4万 5,071件を処理、この88.7%に当たる3万 5,071件に対し部分開示を含む開示決定を、 5,076件(11.3%)に対し不開示決定をした。

 これを国税庁でみると、処理した1万 8,888件のうち1万 8,424件を開示、 464件を不開示とした。不開示率は 2.4%で全省庁平均を大きく下回り、公開度合いが進んでいることがわかる。また、開示決定した1万 8,424件の98.7%が30日以内に開示されている。

 不開示となるのは、たとえば納税者個々のプライバシーや税務調査に関する文書で、情報公開法により、開示対象文書から除外されている。
   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから