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2002.4.18
税理士法人の社員資格証明書、施行直後の2日間で 336件
   
   日本税理士会連合会(日税連=森金次郎会長)によると、税理士法人の設立の登記の際に必要な「税理士法人の社員資格証明書」の申請が、施行直後の4月1、2日の2日間で 336件あり、翌3日も含めると 350件にのぼることがわかった。

 税理士法人を設立するには、登記所(法務局・出張所)での設立の登記をしなければならず、登記には公証人の認証を受けた定款等とともに、社員となる者が税理士であること及び税理士業務停止期間中でないことを証明する日税連発行の書類が必要になる。

 証明手数料は 1,200円で、証明を受けるための申請書は、各単位会に置かれる。

 日税連では、3月中旬までに社員資格証明の申請書を各単位会に配付、各単位会では4月1日から申請を受け付けた。

 申請人はこの申請書に、申請人の住所・氏名・生年月日・税理士登録番号と新設する税理士法人の名称と所在地を記入して日税連に送付する。申請書の送付はFAXでも可能。

 日税連は受理した申請書を即日処理するが、証明書を申請者に郵送する日数がかかることから、4月1日の登記は不可能となった。

 税理士法人を設立したら、税理士会を経由して日税連へ登記簿の謄本等とともに税理士法人設立届出書を届け出なければならない。
   
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