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2002.4.18
計画伐採立木を相続等した場合の特例を改正
   
  国税庁は、3月31日に公布された租税特別措置法の改正を受けて、計画伐採立木を相続又は遺贈により取得した場合の相続税の延納の特例(措置法70条の8)の改正を行った(適用は4月1日以降の延納許可分から)。

 同特例は、計画伐採立木を相続又は遺贈により取得し、一定の要件に該当する場合は、計画伐採立木に対応する延納税額について、年賦均等額又は立木の伐採時期及び材積に応じて分納税額を定めることができたり、一般の延納税額より低い割合の利子税が適用されるほか、延納期間が最長20年(一部最長40年) まで認められるというもの。

 今回の改正では、@相続財産の価額のうち計画伐採立木の価額が占める割合を現行の10分の3以上から10の2以上への引下げ、A利子税割合を年3.0 %(特例割合年1.6 %) から年1.2 %(同0.6 %) に軽減が行われている。

 なお、計画立木を相続し既に延納の特例の適用を受けている者や相続税の延納を利用して計画伐採立木を相続したが特例を受けていない者への経過措置が設けられている。
   
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