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2002.4.18
国所管の公益法人等へ10年間で追徴税額22億円
   
   国が所管する公益法人、独立行政法人及び特殊法人に対してこの10年間に国税当局が実施した税務調査で、22億円を超える追徴課税が行われていたことが、民主党衆議院議員の長妻昭氏による質問主意書に対する政府の答弁書で明らかになった。

 答弁書によると、13年6月までの10年間に重加算税を賦課された所管公益法人等は9団体。追徴税額は22億6,286 万円にのぼる。

なかでも、帝都高速度交通営団は、修繕費に関する計上方法の誤り、交際費の損金計上や貯蔵品の計上漏れなどで2億6,459 万円を平成9年4月に追徴されたにもかかわらず、再び平成12年5月に交際費の損金計上及びソフトウェア購入費等の償却期間に関する間違いなどにより10億7,820 億円を追徴課税されている。

 帝都高速度交通営団以外の8団体の追徴課税の時期及び追徴課税額は次のとおり(単位:千円)。
●平成13年=日本情報処理開発機構(24,285)、全日本交通安全協会(153,500)
●平成12年=北里研究所(36,255)、日本品質保証機構(42,435)、JT(340,994)
●平成11年=給水工事技術振興財団(294,000)
●平成8年=ダム水源地環境整備センター(7,422)
●平成7年=リバーフロント整備センター(21,176)
   
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