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2002.4.9
国等への寄附金の取扱いを事務指針で明らかに
   
   国税庁はこのほど、事務運営指針「国等に対する寄付金又は災害義援金等に関する確認事務について」(課法2−3、課4−2、平成14年2月25日)を公表し、義援金(寄附金)の確認事務の取扱い等を明らかにした。

 従来から国内又は海外の災害に際して拠出される被災者への寄附金等の税務上の取扱いについては、所得税基本通達78−5及び法人税基本通達9−4−6を運用しているが、税制上の優遇措置が受けられる特定公益増進法人等に対する寄附金に該当するかどうかの確認事務については、実務上個々に対応されていた。

 事務運営指針では、特定団体(募金団体)に対する寄附金に当たるかどうかの確認事務や募金団体からの照会の所掌は原則、募金団体の主たる事務所の所在地を所管する国税局長(国内の災害で地方公共団体に拠出する場合には所轄税務署長)が行うこととされた。また、提出書類の確認事務での留意点としては、寄附金等を国等に帰属させることが明確にされていること、寄附金のうち募集経費など最終的に国等に帰属しない部分がある場合には、募集に真に必要であると認められるものに限ることなど4点を挙げている。

 海外の災害に対して義援金を募集している募金団体が義援金等を直接外国政府に送るケースでは、日本赤十字社等の海外被災者救援を行う特定公益法人を通しての寄付を除き一般寄附金に該当し、寄附金控除等の対象とはならないことが明らかにされている。
   
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