オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
HOMEに戻る
最新情報
2002.4.9
税理士法基本通達を全面改定
   
   関東信越国税局では、平成14年度の国税モニターを、会社員や個人事業者のほか教育・報道関係者や主婦など、職種や年齢層を幅広いものとし管内63税務署から354名に委嘱した。

 国税モニター制度は、昭和41年度から当局が全国に先駆けて「税務モニター制度」として発足したもので、昭和46年度から全国的に実施。この制度は、納税者の利便性及び税務行政に対する理解の向上を目的に運営しており、国税モニターには、随時実施するアンケートに対する回答、税務署が主催する座談会や「税を知る週間」など各種行事への参加、国税に関する意見・要望等の提出などを依頼している。
   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから