オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
HOMEに戻る
最新情報
2002.4.9
税理士法基本通達を全面改定
   
   国税庁は税理士法基本通達を全面改定した(14年3月26日付、官総6−11、官人6−4=本号に通達全文掲載)。昨年の税理士法改正を受けたもので、平成元年に最終改正があったものの昭和55年以降ほとんど見直しがされていないこともあり、法律、政省令の改正に関係する部分だけでなく全体を見直すとともに、個別通達のうち基本通達に含められるものは基本通達に統合している。

 取扱いは本年4月1日以降から。これに伴い従来の基本通達と、統合される個別通達等が3月31日付けで廃止された。

 法改正により税理士の区分が3つに分かれたことから、通達では税理士登録において、開業税理士、補助税理士、税理士法人の社員税理士のいづれか一の税理士として登録する必要があるとして、これまで、「社員税理士、補助税理士以外の税理士」としていたオーナー税理士に「開業税理士」の呼称を明記した。これに伴い、たとえば補助税理士から開業税理士になる場合等、登録している区分から別の区分に変更するときは、変更登録の申請をしなけばならないとした。また、補助税理士も税理士や税理士法人が委嘱を受けた業務を行えることを法的に位置づけたことから、この場合に、補助税理士自らの名において税理士業務が行えることを示した。

 一方、税理士、税理士法人が税務代理をする場合は、申告書等に署名押印をして提出しなければならず、社員税理士の場合は税理士法人の名称を、補助税理士の場合は勤務する税理士事務所または税理士法人の名称を申告書等に付記しなければならないが、補助税理士については、補助税理士である旨を申告書等に表示しなければならないとした。

 この他、税理士法人等が依頼されても離職後1年間はOB税理士の業務が制限されることや、懲戒処分の通知書が到達したときが「手続きの結了」となること、紛議の調停は民法上の和解としての効力を有すること等を明らかにしている。
   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから