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2002.4.1
11年連続下落も東京圏で横ばい地点増加−平成14年公示地価
   
  国土交通省が公表した、平成14年1月1日現在の公示地価によると、全国の地価状況は住宅地・商業地ともに下落幅が拡大、全用途平均でも6.1%下がり平成4年以降11年連続の下落となった。三大都市圏においても下落幅が拡大したが、東京圏では横ばいの地点が大幅に増加するなど、利便性・収益性の差や個別の地点のおかれた状況により、地価の二極化や個別化が進行していることが明らかとなった。

 商業地では、全国平均で8.3%の下落で、都心部でも景気悪化の影響を強く受けている地域や、道路幅員等の立地条件が劣る地点については依然大きな下落が続いている。その一方で、高度商業地や海外ブランド店舗の立地が進んだ地区、再開発や交通基盤整備が行われた地区については、上昇や横ばい、または下落幅が大幅に縮小するなど、地域経済の動向などより地価動向に相違が生じている。

 住宅地では、全国平均で5.2%の下落で、景気の悪化による雇用情勢の悪化や所得の減少などが土地の需給バランスに大きな影響を与えている。交通利便性に劣る地域を中心に郊外部の通勤遠隔地では引き続き大きな下落がみられるが、都心部においては、需要側の値頃感や再開発の実施など住宅需要の都心回帰の動きが続き、マンション需要が引き続き堅調であることから、下落幅が縮小し横ばいの地点が大幅に増加している。

 また、商業地で公示価格の年間上昇率が最も高かった地点は、「東京都千代田区大手町2丁目」で5.0%上昇し、千代田区は上位10位以内に5地点ランクインした。逆に、年間下落率が最も高かった地点は、「愛知県知多郡南知多町大字内海」で△37.0%の大幅な下落となった。
   
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