オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
HOMEに戻る
最新情報
2002.3.25
「税についての対話集会」4月にも4回開催
   
   政府税制調査会(石弘光会長)の基本問題小委員会が5日に開かた。

当日は、今井敬委員(経団連会長)が、「来年度改正を待つことなく早急かつ大胆な税制措置を講ずる必要がある」と指摘。住宅投資や消費促進のために、住宅資金の贈与税の非課税枠を現行の550 万円から1,100 万円に拡大すること、贈与税の基礎控除を時限措置として現行の110 万円から1,000 万円に大幅拡充することなどを求めた。

 また、21世紀のあるべき税制について議論するにあたり幅広く国民の意見を聞くために今月18日(千葉市)と25日(鹿児島市)に開催される『税についての対話集会』(地方公聴会)について、来月4月にも4回開催することが決定した。

 日程・開催地等は、以下のとおり。

●4月8日 帯広市(北海道ホテル)……問合せ先・北海道財務局(〓011-709-2311)
●4月15日 津市(ホテルグリーンパーク津)……問合せ先・東海財務局(〓052-951-1778)
●4月22日 大阪市(東洋ホテル)……問合せ先・近畿財務局(06-6949-6390)
●4月23日 松山市(南海放送本町会館)……問合せ先・四国財務局(〓087-831-2131)
   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから