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最新情報
2002.3.25
new.gif 企業組織再編税制を中心とした法人税基本通達の一部改正を公表
   
   国税庁は、13年度税制改正に係る取扱いを定めた「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達) 」(課法2−1・課審4−25、平成14年度2月15日) を公表した。

 通達は、昨年4月に創設された企業再編税制のほか、LAN設備の耐用年数の廃止などが盛り込まれている。企業組織再編関係では、法人が合併、分割、現物出資又は事後設立を行った場合の「組織再編成日」については、組織再編成により当該法人が合併法人や分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人にその資産及び負債の移転をした日が該当するとされている(法基通1−4−4)。また「従業員の範囲」では、日々雇い入れられる者で従事した日ごとに給与等の支払いを受けるものについては、従業者の数に含めないこととしている法人であれば含めなくてもよいとされた(同1−4−4)。

 この他にも、「特定役員の範囲」(同1−4−7)、「資産等の移転が設立の時から6ヵ月以内に行われなかったことについてのやむを得ない事情」(同1−4−13) などが明記されている。

 耐用年数の適用に関する取扱通達関係の改正では、一昨年まではサーバーや端末機、プリンタなどを用いてLANを構築している場合でも、原則としてそれぞれの耐用年数で個別償却をすることとされていたが、昨年、「同時に一括して取得及び更新が行われるものとして、これを構成する個々の減価償却資産の全体を一つの減価償却資産として6年の耐用年数により償却費の計算を行っている場合にはこれを認める」と、全体をLAN設備として一つの資産とみなし6年の耐用年数で償却することを認める通達改正が行われていた。

しかし、13年度税制改正により電子計算機の耐用年数が6年から4年又は5年に短縮されたことやLAN設備の著しい環境の変化を受けて今回廃止されることとなった。これにより、LANを構成する資産の減価償却費は、個々の資産ごとの耐用年数を用いて計算しなければならない。
   
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