オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
税と経営
税と経営(最新号)
バックナンバー
世界税金事情
税務コラム
税経最新情報
事務所ニュース
税務カレンダー
全国優良士業検索
web版5年職歴

 
HOMEに戻る
商品案内
税と経営
【世界税金事情】
英国とカナダにおける申告水準測定調査

 米国では、数十年前から、業種別、地域別の申告水準測定調査(Tax Compliance. Measurement Program―略称TCMP)を実施し、その成果を、効果的な調査対象選定をはじめ、戦略的な対応策を立案する上での重要な参考資料としてきた。

 他方、英国やカナダでは、従来賦課課税制度が採用されていたため、申告水準測定調査のようなことは不必要と考えられてきた。

 しかし、申告納税制度に移行したことから、納税者が申告納税制度の下でどの程度の申告をしているかが大きな関心事項となってきた。

英国
 英国では、1)無申告者、2)小規模納税者(年取引額1.5万ポンド)、及び中規模納税者(年取引額9.5万ポンド〜25万ポンド)に区分した上で、ランダム・サンプルにより抽出された納税者に対し、経済分析手法を用いて申告水準測定調査を行った。  

 今回の調査は、英国の税務当局にとって初めての経験だったが、そこで明らかになったことは、小規模納税者と中規模納税者については、かなりの程度まで正直に申告がなされていたということである。

 しかし、今回の調査は、申告前に納税者に「貴方は調査の対象になりますよ。」という通知をしておいてからなされたものである。したがって、当分の間、その水準が維持されるとしても、時間が経てば申告水準は低下していく、と考えられている。そこで、英国国税庁(HMRC)では、事後調査の拡大と調査対象者の再調査実施により申告水準の低下に歯止めをかけたいとしている。
カナダ
 カナダでも、統計的手法を用い、帳簿上の所得と申告所得との間にどの程度の開差が存在するかについての調査がなされた。

 調査結果によれば、今回のプログラムは、納税者に好意を持って受け入れられた。すなわち、当局は、納税者の意向(筆者注:課税庁は適正かつ公平な課税を実現するための施策の一環として今回の調査を実施している)を十分汲みとった上で行政を行っているというものである。

 ちなみに、小規模納税者と中規模納税者においては、帳簿上の所得と申告所得との開差はなく、かなり正確な記帳(greaten accuracy)がなされていた。

 なお、今回の調査に当たっては、高額所得者の調査を担当していた部門からも相当の人数がこの目的のために転用されたが、彼らにも今回のプログラムの趣旨が良く理解されていたとのことである。
残された問題点
 ただし、結果的に申告水準がどの程度だったのか、業種別、地域別にみた場合どのような差異があったのかなどについては、英国とカナダのいずれにおいても一切公表されていない。その点で、全てを公開している米国と比較するとやや物足りないという感じを受けるがいかがなものであろうか。
税と経営 2010年5月11日号掲載
筆者紹介
川田 剛(かわだ・ごう)
昭和42年東京大学卒業後、国税庁に入庁。49年に柏原税務署長、53年在サンフランシスコ日本国総領事館領事、58年仙台国税局調査査察部長、62年国税庁国際業務室長、平成3年東京国税局徴収部長、5年関東信越国税局総務部長、7年仙台国税局長を歴任し、8年に辞職。現在は、税理士、学習院大学講師、明治大学大学院教授。
税と経営
  税経最新情報     事務所ニュース
税に関する最新ニュースを定期更新 関与先との信頼のパイプをより太く、確実にする「事務所ニュース」
  税経カレンダー     全国優良士業検索
プレミアダイアリー、デスクマットなど税務カレンダーのご案内 全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索
  web版5年職歴    
国税局・税務署職員の5年間の配属先
↑上に戻る

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら





バナー広告掲載ご希望の方へ

 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから