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【世界税金事情】
スペイン <2> −グラナダ−

前回、コルドバを中心にスペインの話をした。今回は、その続きである。


スペインの概要

 スペインは、日本の約1.3倍(約51万ku)でイベリア半島の大部分(約80%)を占めるヨーロッパ有数の大国である。(注1)

 正式名称は「エスパーニャ王国(Reino de Espana)」である。

 第二次世界大戦前後を通じ長い間独裁政権(フランコ統領)下にあったが現在は王政が復活している。(注2)

 前回も若干ふれたように、スペインはアフリカとは地中海をはさんでわずか13qしか離れておらず、北部は大国フランスと国境を接している。そのため、古くから他民族による支配を受け、多民族と複数の文化が混在している。

 また、地方によって風土等も異なることから、地域によって様々な顔を持っている。

 特に、中北部のアラゴン地方や地中海沿岸のカタルーニア地方、南部のアンダルシア地方などにおいては、独自の文化を有し、独立的気運が強いといわれている。

 それらの中でも、特にその色彩が強いのが、カタルーニア地方の中心都市バルセロナと、アンダルシア地方のグラナダ、フランスとの国境に近いバスク地方である。

 現に筆者のグラナダ訪問時にも、バスク地方の独立を求める運動家による自爆事件が続発していたことから、空港で厳しいチェックを受けた。

グラナダの歴史
 グラナダは、シエラネバダ山脈のふもとに広がる肥沃な平野ベガの中心地であり、紀元前から先住民が居住していた。

 しかし、ローマ軍がカルタゴ(紀元前264年)と最初に戦った第二次ポエニ戦争当時には、すでにローマの支配地となっていた。

 この点で、同じアンダルシア地方でありながらカルタゴの支配地となっていたコルドバとは異なっている。

 また、13世紀にコルドバがキリスト教の支配地となってからも、グラナダはヨーロッパにおけるイスラム教の最後の砦として、ほぼ200年にわたり繁栄を続けてきた。

 グラナダが最終的にキリスト教徒によって占領(キリスト教徒の側からいえば支配回復)されたのは、1492年1月2日当時のイスパニア王であったイザベラ女王によってである。
コロンブスと税金
 ところで、グラナダにあったイスラム教徒の王室アルハンブラ宮殿を無血開城により手に入れたイザベラ女王の下に一人の人物が訪れた。西方探検の援助願いに現れたコロンブスである。

 しかし、イザベラ女王は資金等を出すつもりがなく、それらの資金は、コルドバから強制移住させたユダヤ人に、「税金」の代りに出資させたといわれている。

 それが大成功したことから、その後女王も出資するようになった。

(注1)ちなみに、人口は約4,000万人となっている。

(注2)ちなみに、現在の王カルロス一世は、フランスのブルボン王朝の一族である。
税と経営 2010年6月1日号掲載
筆者紹介
川田 剛(かわだ・ごう)
昭和42年東京大学卒業後、国税庁に入庁。49年に柏原税務署長、53年在サンフランシスコ日本国総領事館領事、58年仙台国税局調査査察部長、62年国税庁国際業務室長、平成3年東京国税局徴収部長、5年関東信越国税局総務部長、7年仙台国税局長を歴任し、8年に辞職。現在は、税理士、学習院大学講師、明治大学大学院教授。
■世界税金事情 バックナンバー
2010年
〈世界税金事情〉スペイン
〈世界税金事情〉英国とカナダにおける申告水準測定調査 〈世界税金事情〉スイス銀行と守秘義務 −米国VSスイス− 〈世界税金事情〉米国の美容整形税(Botox Tax)導入<1>
租税回避とタックス・プラニングに対する考え方 −英国の場合− 印紙税の脱税 −英国の例から− 英国のオフショア・タックス・ヘイブン規制
駐車税 戦死賜金非課税 HEART法(その1) 戦死賜金非課税 HEART法(その2)
国籍離脱者と税金(その2) アンドレ・アガシ、法廷で勝利 −英国高等裁判所− CO2排出権取引とVATの離脱
英国と租税回避 タックス・プラニング、租税回避と脱税 −カナダの場合− 国籍離脱者と税金(その1)
GAOレポート(GAO-08-950)による米国多国籍企業の進出先別法人税実効負担割合調査 シュリーマンの目に写ったクリーンな国日本 欧米人の目に写った中国と日本 (その1)−中国−
ノブレス・オブリージュ 徴税請負人 国 籍
2009年
申告書作成代理人に対する規制強化(その2)−研修の強化−
米国上院行政監察小委員会によるタックス・ヘイブン濫用対策提言(その2) ホイッスル・ブロワー(脱税情報提供) 申告書作成代理人に対する規制強化(その1)−法制上の手当て−
脱税仲介人 行政監察小委員会(米国上院国家安全保障委員会) 米国上院行政監察小委員会によるタックス・ヘイブン濫用対策提言(その1)
韓国における国際課税 大統領と税金 米国の不正還付
所得税法、相続税法と国籍主義条項 ワイン(良い酒は旅をしない) デイ・トレーダーと租税回避
モナコ 様式8854(我が国の税法にもみなし租税回避条項の創設を!) 経済振興小切手(小切手による戻し減税)
2008年
政府系ファンドと課税問題 徴収上の和解(米国の場合) リヒテンシュタイン
ポツダム ポツダム(2) ウエストミンスター公事案
貧者の一灯(ハンガリーの例から) インドの学士税 中国の汚職
英国貴族院と裁判所(その1) 英国貴族院と裁判所(その2) ハワイと所得税
国際間相続 犬の権利(米国富豪の愛犬への財産遺贈) 犬の義務(犬税)
税務のコンプライアンス・コスト 2 (米国財務省高官の議会証言から) 国際送金監視(その1) 国際送金監視(その2)
スロベニア ハンガリー 税務のコンプライアンス・コスト 1 (米国財務省高官の議会証言から)
ルーマニア ブルガリア マネー・ローンダリング対策(米国の事例から)
ボストン茶会事件 ナポレオン ベートーベンとゲーテ
ヴァチカン市国(その2) イタリアと日本 −あたって砕けろ− オランダの税制改正(対外関係を考慮?)
脱税通報者に対する報奨制度 米国の税務調査 ヴァチカン市国(その1)
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