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平成25年1月施行の見直しを盛り込んだ
退職所得と税金
 退職手当の所得金額の計算に当たっては、その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除するとともに、さらにその控除後の金額の2分の1を課税対象とし、他の所得と分離して課税することとされています。

この退職手当に対する課税については、平成24年度税制改正において、役員等の勤続期間が5年以下である役員等が支払を受ける退職手当について、2分の1課税は廃止され、平成25年分から適用されることになりました。また、平成23年12月には、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保する特別措置の一環として「復興特別所得税」が創設され、平成25年から平成49年まで課税されることになりました。

 そこで本書は、このような改正事項を含め、退職所得課税全般にわたって基本的な事項をQ&A方式により解説しました。

退職所得と税金
[ A5判 56頁 定価400円(税別) ]
表紙に芳名を印刷して関与先配付用にどうぞ
□表紙芳名印刷代→50冊以上は無料
(49冊以下は1,000円(税別))
○送料:地域、数量にかかわらず1,000円(税別)
○お支払い:後払い、納品時に請求書同封
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