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消費税経過措置
 平成24年8月、民主・自民・公明の三党合意による修正を経て、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」(いわゆる消費税増税法)が成立しました。  

 この法律では、法律名のとおり社会保障の安定財源の確保等を図ることを目的に、経済状況の好転を条件として消費税率を平成26年4月1日から8%(国税6.3%、地方消費税1.7%)、平成27年10月1日から10%(国税7.8%、地方消費税2.2%)の2段階で引き上げられることとなります。  

 新しい消費税率は、施行日である26年4月1日以後及び27年10月1日以後の課税資産の引渡し(譲渡)等から適用されますが、建築工事等のように、取引の中には契約を締結してから引渡しを行うまでの間に施行日をまたいでしまうものがあります。  

 そこで消費税増税法では、取引の内容によって、施行日以後に行われる課税資産の譲渡等であっても改正前の旧税率が適用される「経過措置」が設けられています。  

 本書では、旅客運賃、工事の請負、資産の貸付けなどに係る消費税率の経過措置について、国税庁がまとめた経過措置の取扱いQ&Aを基にわかりやすく解説しました。消費税率引上げに際して、事務の参考になれば幸いです。

平成25年度版 全国官公署住所録
[A5判 56頁 定価400円(税別) ]
表紙に芳名を印刷して関与先配付用にどうぞ
□表紙芳名印刷代→50冊以上は無料
(49冊以下は1,000円(税別))
○送料:無料(システム上、送料が表示されてしまいますが、送料1,000円(税別)は発生い たしません。)
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消費税経過措置 数量: 完売いたしました。


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