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[2019年7月号・2019年6月25日更新]

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■民法(相続法)改正に伴う税制上の規定の整備
 昨年七月の民法(相続法)の改正に伴い、平成三十一年度税制改正で税制上の取り扱いが整備されました。
 今回は、相続法改正の中で税務に影響の強い新たに創設された「配偶者居住権」と「特別寄与料」の二つの制度の要点等を以下、説明します。

■法人税における仮想通貨の評価方法等の見直し

■譲渡所得 過去に居住していたマイホームを売ったとき

■消費税軽減税率制度 飲食店で提供する缶・ペットボトル飲料


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