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[2019年6月号・2019年5月24日更新]

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■個人事業者の事業用資産に係る事業承継税制の創設
 平成三十一年(二〇一九年)度税制改正では、個人事業者の高齢化が急速に進む中、円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保が喫緊の課題であることから、十年間の時限措置として、個人事業者の事業用資産に係る事業承継税制(個人版事業承継税制)が新たに設けられました。

■源泉所得税を期日までに納付しなかったときの不納付加算税

■特定支出控除 法科大学院や会計大学院に係る支出

■中間納付した事業税の還付があるときの法人税の計算


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