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[2019年6月号・2019年5月24日更新]

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■労働安全衛生法の改正
 事業者は、労働安全衛生法に基づく面接指導(後述の㈢)を実施するため、タイムカードによる記録、パソコン等の使用時間(ログインからログアウトまでの時間)の記録等の客観的な方法その他の適切な方法※により、労働者の労働日ごとの出退勤時刻や入退室時刻の記録等を把握しなければなりません。また、把握した労働時間の状況については記録を作成し、三年間保存します。

■60歳以上の被保険者の再雇用手続(社会保険)

■70歳到達時の手続変更(厚生年金)

■雇用保険の追加給付 簡易計算ツール


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