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事務所ニュース
[2019年3月号・2019年2月25日更新]

事務所ニュース

国 税/平成30年分所得税の確定申告 2月16日〜3月15日
国 税/個人の青色申告の承認申請 3月15日
国 税/贈与税の申告 2月1日〜3月15日
国 税/2月分源泉所得税の納付 3月11日
国 税/個人事業者の平成30年分消費税の確定申告 4月1日
国 税/1月決算法人の確定申告(法人税・消費税等) 4月1日
国 税/7月決算法人の中間申告 4月1日
国 税/4月、7月、10月決算法人の消費税の中間申告(年3回の場合) 4月1日
地方税/個人の都道府県民税、市町村民税、事業税(事業所税)の申告 3月15日


■ワンポイント■

日切れ法案
 現行法で規定する時限措置の延長等を盛り込んでいるため、特定の期日までに成立しないと時限措置の期限切れとなり国民生活に支障をきたす法案。税法の場合、租税特別措置法で主に景気対策の政策税制として2、3年間だけ適用する等の規定をしており、年度末に期限切れとなる措置が多くあります。

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