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[2018年1月号・2017年12月25日更新]

事務所ニュース

国 税/給与所得者の扶養控除等申告書の提出 本年最初の給与支払日の前日
国 税/報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出 1月31日
国 税/源泉徴収票の交付、提出 1月31日
国 税/12月分源泉所得税の納付 1月10日(納期の特例を受けている事業所の7〜12月分は1月22日)
国 税/11月決算法人の確定申告(法人税・消費税等) 1月31日
国 税/5月決算法人の中間申告 1月31日
国 税/2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告(年3回の場合) 1月31日
地方税/固定資産税の償却資産に関する申告 1月31日
地方税/給与支払報告書の提出 1月31日
労 務/労働保険料の納付(第3期分) 1月31日(労働保険事務組合委託の場合2月14日まで)


■ワンポイント■

同一生計配偶者
 平成29年度税制改正で配偶者控除が見直され、「控除対象配偶者」(納税者と生計を一にする配偶者で合計所得金額が38万円以下)が、30年分以後の所得税から「同一生計配偶者」に名称変更するとともに、同一生計配偶者でも納税者の合計所得金額が1千万円超の場合は、配偶者控除の適用ができなくなりました。

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