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[2016年1月号・2015年12月25日更新]

事務所ニュース

国 税/給与所得者の扶養控除等申告書の提出 本年最初の給与支払日の前日
国 税/報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出 2月1日
国 税/源泉徴収票の交付、提出 2月1日
国 税/12月分源泉所得税の納付 1月12日(納期の特例を受けている事業所の7〜12月分は1月20日)
国 税/11月決算法人の確定申告(法人税・消費税等) 2月1日
国 税/5月決算法人の中間申告 2月1日
国 税/2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告(年3回の場合) 2月1日
地方税/固定資産税の償却資産に関する申告 2月1日
地方税/給与支払報告書の提出 2月1日
労 務/労働保険料の納付(第3期分) 2月1日(労働保険事務組合委託の場合2月15日まで)


■ワンポイント■

BEPS(税源浸食と利益移転)
 多国籍企業が、税制の隙間や抜け穴を利用した国際的な節税策で税負担を軽減すること。企業の経済活動の場所と異なる国で所得計上するなど問題があることから、実際に企業の経済活動が行われている国で課税できるよう、日本をはじめOECD加盟各国は、国際課税のルールの見直しに取り組んでいます。

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