オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
税と経営
事務所ニュース
リーガル
税務カレンダー
改正税法の手引き
各種ファイル
10年職歴
支部報印刷
用紙類
封筒印刷
各種図書出版
ホームページ作成
事務所ニュースPDF版
国税局職員便覧

 
HOMEに戻る
商品案内
事務所ニュース
[2014年12月号・2014年11月26日更新]

事務所ニュース

国 税/給与所得者の年末調整 今年最後の給与を支払う時
国 税/給与所得者の扶養控除等(異動)申告書及び保険料控除申告書の提出 今年最後の給与を支払う前日
国 税/11月分源泉所得税の納付 12月10日
国 税/10月決算法人の確定申告(法人税・消費税等) 1月5日
国 税/4月決算法人の中間申告 1月5日
国 税/1月、4月、7月決算法人の消費税の中間申告(年3回の場合) 1月5日
地方税/固定資産税・都市計画税(第3期分)の納付 市町村の条例で定める日
労 務/健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届 支払後5日以内


■ワンポイント■

債権消滅時効期間の見直し
 民法では、債権の時効期間を原則10年とするとともに、飲食料金は1年、医師の報酬は3年などとする職業別の時効期間を定めています。この職業別の短期消滅時効規定を削除するとともに、時効期間を原則5年に統一する民法改正法案が来年春の通常国会に提出される予定です。

↑上に戻る

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから