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事務所ニュース
[2014年5月号・2014年4月28日更新]

事務所ニュース

国 税/4月分源泉所得税の納付 5月12日
国 税/3月決算法人の確定申告(法人税・消費税等) 6月2日
国 税/9月決算法人の中間申告 6月2日
国 税/6月、9月、12月決算法人の消費税等の中間申告(年3回の場合) 6月2日
国 税/個人事業者の消費税等の中間申告(年3回の場合) 6月2日
国 税/確定申告税額の延納届出による延納税額の納付 6月2日
国 税/特別農業所得者の承認申請 5月15日
地方税/自動車税・鉱区税の納付 都道府県の条例で定める日


■ワンポイント■

国民負担率
 租税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合。財務省によると、厚生年金等の保険料引上げや高齢化に伴い社会保障負担率が増加すること、景気回復・消費税率引上げに伴い租税負担率が増加することにより、平成26年度の国民負担率は41.6%で過去最高となる見通しです。

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