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[2011年2月号・2011年1月27日更新]

事務所ニュース

国 税/平成22年分所得税の確定申告 2月16日〜3月15日(還付申告は申告期間前でも受け付けられます)
国 税/贈与税の申告 2月1日〜3月15日
国 税/1月分源泉所得税の納付 2月10日
国 税/12月決算法人の確定申告(法人税・消費税等) 2月28日
国 税/6月決算法人の中間申告 2月28日
国 税/3月、6月、9月決算法人の消費税等の中間申告(年3回の場合) 2月28日
国 税/決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申告及び納付 2月28日
地方税/固定資産税の第4期分の納付 市町村の条例で定める日


■ワンポイント■

租税条約に基づく情報交換
海外取引企業等に対する二重課税を回避する一方、脱税の防止を図るために、2国間で締結する協定が租税条約。昨年11月には香港との間で協定を締結しています。国税庁によると、日本の税務当局が平成21年4月〜22年3月までの1年間に行った租税条約に基づく税務情報の交換件数は50万件にのぼっています。

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